離婚公正証書に書けないこと‐経験談を交えながらわかりやすく解説

離婚公正証書に書けないこと‐経験談を交えながらわかりやすく解説。
ここでは離婚公正証書に書けないことを知りたい。という疑問を解消できます。

どんな条件でも書けるという勘違いが多いです

離婚公正証書を作成するための前提条件として、
夫婦間で離婚条件の話し合いを終えている必要があります。
例）養育費は月５万円。高等学校卒業まで支払う。

そして夫婦間で合意した離婚条件であればどんな条件でも離婚公正証書に書ける。と勘違いされている方がいらっしゃいます。

離婚公正証書には書けること、書けないことがあります。
このブログでは書けないことについてこれまでの経験を交えながら解説します。

公証役場ごとに書けないことの判断が変わります

離婚公正証書は公証役場の公証人が最終作成者となります。
そして各公証人によって書けること、書けないことの判断が変わることが稀にあります。

この書けないことの判断について経験談をお伝えします。

当事務所は離婚公正証書の代理作成に加えて原案作成も対応しています。

〈離婚公正証書の原案作成とは？〉
・公正証書原案（下書き）作成までの契約
・ご依頼者様が原案を最寄の公証役場へ提出
・公正証書の作成日にはご夫婦が出向いて完成

そしてご依頼者様には公正証書原案の内容について、
公証役場でどのような判断をされたかという結果報告のお願いをしております。

結果報告の内容は以下の通りです。
・特に問題なく原案通り作成できました。
・小さな修正はありましたが問題はなかったです。

このように特に問題なく離婚公正証書は作成できています。
ただ過去に数件大きな修正を受けた経験があります。具体的な修正内容は割愛します。

離婚公正証書に書けないことの代表例

〈養育費で書けないことの条件とは？〉
① 養育費を払わないという約束
② 養育費を受取らないという約束
③ 養育費の支払額を変更しないという約束

養育費とは離れて暮らす親が子どもへ送るお金です。
そしてこのお金は子どもの成長のために使うものとなります。

このような性質があるので①と②は離婚公正証書に書けないことリストに入ります。

また養育費の支払額は離婚後も再協議できるとされています。
例１）支払者（父親）が失職したので減額の協議をする。
例２）子どもに特別な事情が起きたので増額の協議をする。

このことから③も離婚公正証書に書けないことリストに入ります。

なお、①と②を希望する方は少数、③を希望する方は多い印象があります。

〈面会交流で書けないことの条件とは？〉
① 面会交流を実施しないという約束
② 養育費支払と取引材料にするという約束

面会交流とは離れて暮らす親と子どもが定期的に交流するものです。

離婚原因によっては夫婦間にわだかまりが残っていることがありますが、
子どもが会いたいと希望している場合はできる限り実現するべきものです。

このような性質があるので①は離婚公正証書に書けないことリストに入ります。

また養育費支払と面会交流は別々に考えることになります。
つまり「養育費を払わないから会わせない」という約束はできません。

このことから②も離婚公正証書に書けないことリストに入ります。

書けること、書けないことの相談は誰にしたらいい？

離婚公正証書の作成方法によって相談相手は変わります。

自分で作成する方は作成予定の公証役場に確認して下さい。
どの公証役場（公証人）も親切丁寧に回答してくれると思います。

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効率良く進めるためにチェックシートを利用しませんか？

当事務所ではご依頼者様の負担軽減を目的として、
条件の選択肢を記載したオリジナルの離婚チェックシートをご用意しました。

正式なご依頼後、チェックシートの内容説明から始めます。

〈離婚チェックシートとは？〉
・全１３ページ６３項目（選択肢）を掲載
・協議離婚の話し合いで決める条件を掲載
・わかりやすいように○×回答の項目を多く掲載
・自分で条件の情報を集める時間は不要＝時間の節約
・追加協議という二度手間の防止に繋がる

なお、チェックシートを利用することで以下のメリットがあります。

〈どのようなメリット？〉
・少しでも早く終わらせることができる
・効率良く進められるので二度手間になる追加協議を避けれる
・書き漏れがなくしっかりとした離婚公正証書を作成できる
注）チェックシートのみの販売はしておりません。
注）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

チェックシートに掲載されている項目は以下の通りです。

〈どんな項目が掲載？（一例）〉
・養育費の終期はどうしますか？（選択肢は４つ）
・面会交流の方向性はどうしますか？（選択肢は３つ）
・預貯金の財産分与はどのように記載しますか？（選択肢は３つ）
・住所地変更の通知方法はどうしますか？（選択肢は５つ）

当事務所では住所地の変更通知義務は大切な条件と考えます。
なぜなら養育費や慰謝料の支払が滞った時に迅速に動けるからです。

なお住所地以外にも携帯電話番号や勤務先などの変更通知義務も重要です。

チェックシートの回答後、十分なヒアリングを行い、
ご夫婦の意向に沿った質と量が充実した離婚公正証書原案を作成します。

離婚チェックシートをもっと知りたいとお考えの皆さまへ。
ご依頼者様からご好評を頂いており別サイトにて詳細を記載しています。

離婚協議書とは？

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すという特徴があり、
養育費など離婚条件も双方が納得すれば自由に決めることができます。

〈どのような条件？〉
・子供の養育費を月５万円支払う
・面会交流は１か月の内１回実施する
・慰謝料は１００万円を分割払いで支払う

こういった離婚条件を口約束で終えても構わないですが、
離婚後のトラブル防止の為に支払方法などを書面に残すこともできます。

この書面を離婚協議書と言います。

当事務所ではオリジナルのチェックシートを利用して、
この離婚協議書作成をサポートします。公正証書に残すことも可能です。
公正証書があると支払が滞った時に強制執行（財産の差押え）ができます。

離婚公正証書とは？

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すという特徴があり、
養育費など離婚条件も双方が納得すれば自由に決めることができます。

〈どのような条件？〉
・子供の養育費を月３万円支払う
・夫名義の不動産を財産分与で妻名義にする
・婚姻期間中の年金分割は５０％で分割する

こういった離婚条件を口約束で終えても構わないですが、
離婚後のトラブル防止の為に支払方法などを書面に残すこともできます。

この書面を離婚公正証書と言います。

公正証書があると養育費などの未払い時に強制執行（財産の差押え）ができます。
離婚協議書では強制執行ができないので公正証書との決定的な違いとなります。

当事務所ではオリジナルのチェックシートを利用し公正証書作成をサポートします。

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行政書士　辻雅清
所属：日本行政書士会連合会（登録番号 第１０２６００６８号）
所属：大阪府行政書士会（会員番号 第００５８１０号）
資格：行政書士、MOS（Word・Excel）、日本漢字能力検定２級