離婚届の不受理申出とは？申出場所や期間などの制度を解説

離婚届の不受理申出とは？申出場所や期間などの制度を解説。
配偶者が勝手に離婚届を提出する可能性がある時に役立つ制度となります。

離婚届の不受理申出とは？

協議離婚は本籍地の役所に離婚届を提出すれば成立します。
離婚届の提出以外に夫婦間に離婚の意思と未成年の子どもの親権者決定が必要です。

一般的に離婚条件の協議終了後に離婚届を提出するご夫婦が多いです。
なぜなら離婚後の人生（再スタート）において離婚条件の合意は重要だからです。

〈離婚条件とは？〉
・養育費や面会交流など子どもに関する条件
・慰謝料や財産分与など金銭支払に関する条件

ただ配偶者の中には離婚条件の協議を省略して１日でも早く離婚したいと考えて勝手に離婚届を提出する方もいます。

勝手に離婚届を提出する。これを防ぐのが離婚届の不受理申出制度です。
事前に役所へ不受理申出をすることで離婚届を受理しないようにできます。

つまり「離婚届提出時に自分が本人確認書類を持参して窓口に出向かない限り離婚届は受理しないでほしい」という申出です。

不受理申出をすることで安心して離婚協議に臨むことができます。
配偶者が勝手に提出するかも？と考えている方は申出の検討をして下さい。

なお、不受理申出届は役所の窓口で受取ることができます。
またダウンロードすることも可能なので自治体のＨＰを確認して下さい。
例）離婚届 不受理申出 大東市　で検索する。

〈申出場所、不受理期間、取下げのまとめ〉

① 申出人の本籍地又は所在地の役所に提出
② 提出日から取下書を提出するまで効力が発生
③ 申出人が取下書を提出する必要がある

先ず①申出場所は本籍地又は所在地の役所になります。
原則、郵送による申出の受付はおこなっていないのでご注意下さい。

なお、本籍地以外の役所（所在地）に提出する場合は、
不受理申出届のあて先は本籍地の市区町村長となるのでご注意下さい。

必要書類は不受理申出届と本人確認書類となります。
本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードなどとなります。

次に②不受理期間は届出の日から効力が発生し、
不受理届出取下書の提出があるまで有効となります。

つまり不受理期間は無制限となります。

最後に③不受理申出の取下げは申出人本人が取下書を提出します。
取下書の申出場所や必要書類は離婚届の不受理申出の時と同じとなります。

離婚届の不受理申出制度を利用する人は多い？

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効率良く進めるためにチェックシートを利用しませんか？

当事務所ではご依頼者様の負担軽減を目的として、
条件の選択肢を記載したオリジナルの離婚チェックシートをご用意しました。

正式なご依頼後、チェックシートの内容説明から始めます。

〈離婚チェックシートとは？〉
・全１３ページ６３項目（選択肢）を掲載
・協議離婚の話し合いで決める条件を掲載
・わかりやすいように○×回答の項目を多く掲載
・自分で条件の情報を集める時間は不要＝時間の節約
・追加協議という二度手間の防止に繋がる

なお、チェックシートを利用することで以下のメリットがあります。

〈どのようなメリット？〉
・少しでも早く終わらせることができる
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注）チェックシートのみの販売はしておりません。
注）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

チェックシートに掲載されている項目は以下の通りです。

〈どんな項目が掲載？（一例）〉
・養育費の終期はどうしますか？（選択肢は４つ）
・面会交流の方向性はどうしますか？（選択肢は３つ）
・預貯金の財産分与はどのように記載しますか？（選択肢は３つ）
・住所地変更の通知方法はどうしますか？（選択肢は５つ）

当事務所では住所地の変更通知義務は大切な条件と考えます。
なぜなら養育費や慰謝料の支払が滞った時に迅速に動けるからです。

なお住所地以外にも携帯電話番号や勤務先などの変更通知義務も重要です。

チェックシートの回答後、十分なヒアリングを行い、
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離婚チェックシートをもっと知りたいとお考えの皆さまへ。
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離婚協議書とは？

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すという特徴があり、
養育費など離婚条件も双方が納得すれば自由に決めることができます。

〈どのような条件？〉
・子供の養育費を月５万円支払う
・面会交流は１か月の内１回実施する
・慰謝料は１００万円を分割払いで支払う

こういった離婚条件を口約束で終えても構わないですが、
離婚後のトラブル防止の為に支払方法などを書面に残すこともできます。

この書面を離婚協議書と言います。

当事務所ではオリジナルのチェックシートを利用して、
この離婚協議書作成をサポートします。公正証書に残すことも可能です。
公正証書があると支払が滞った時に強制執行（財産の差押え）ができます。

離婚公正証書とは？

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すという特徴があり、
養育費など離婚条件も双方が納得すれば自由に決めることができます。

〈どのような条件？〉
・子供の養育費を月３万円支払う
・夫名義の不動産を財産分与で妻名義にする
・婚姻期間中の年金分割は５０％で分割する

こういった離婚条件を口約束で終えても構わないですが、
離婚後のトラブル防止の為に支払方法などを書面に残すこともできます。

この書面を離婚公正証書と言います。

公正証書があると養育費などの未払い時に強制執行（財産の差押え）ができます。
離婚協議書では強制執行ができないので公正証書との決定的な違いとなります。

当事務所ではオリジナルのチェックシートを利用し公正証書作成をサポートします。

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所属：日本行政書士会連合会（登録番号 第１０２６００６８号）
所属：大阪府行政書士会（会員番号 第００５８１０号）
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